少子・高齢化問題を解決

　少子・高齢化問題を解決する名案（迷案かな？）です。

この問題を議論するとき、少子の子とは何歳以下をいい、高齢者とは何歳以上を言うのでしょうか。厚労省の統計では、０〜１４歳を年少人口、６５歳以上を老年人口、と定めています。しかし、この定義は４０数年前、１９６０年のWHOの提案を受け入れたものだそうです。だから、もう５０年近く前の時代の定義です。

　私が中学を卒業する頃（1952）には、大多数は中学を出て就職か家事手伝いでした。そういう時代なら１５歳以上は大人とみていい。しかし、今は90％以上が高校に進み、さらにその半数以上が大学に。そして大学を出ても、なお親掛かりは珍しくない。経済的には１５歳で大人とは到底いえないでしょう。

　ですから、この際２５歳で大人と定義する。したがって、老人も大人になってから５０年、つまり７５歳以上を老人と定義すれば、今日問題とされる少子・高齢化問題は直ちに解決する。

　日ごろから、私はそう思っていました。世の中には、同じことを考える人はいるものですね。幻冬舎新書『日本人はどこまで減るか』（古田隆彦著、０８年５月刊）という本に、まったく同じことが書かれていました。（この本は、人口の変動を文明論の立場で論じ、日本の人口は２０８６年に６６６５万人で底を打ち２０８７年から増加に転ずると予測しています。）　以下、同書からです。

【２４歳までを子どもと定義し直してはどうでしょうか。もっとも一度に上げると混乱しますから、２０１０年から２年ごとに１歳ずつ上げていく。そうすると、・・・

２０３０年の２４歳以下は１７９８万人となります。この数は２０１０年の１４歳以下１６１３万人より、実に１８５万人も多いのです。つまり、定義年齢をちょっと上げれば、子どもの数はなおも増えていきます。】

【現在の６５〜７４歳は体力、気力もかなり充実し、仕事や貯金で経済力も維持しています。もはやこの年齢の人々を「老年者」とか「高齢者」とよぶのは間違いでしょう。・・

　これもまた、一度に上げるのは無理かもしれません。とすれば、２年とか３年ごとに１歳ずつ上げていけば、２０３０年前後の７５歳以上は２２６６万人で、２０１０年の６５歳以上２９４１万人より６７５万人も減ります。つまり、老人の数は減っていくのです。】

【「少子・高齢化」で「年金保険料の負担者が減って年金制度が崩壊する」というのは誤りで、年齢区分を徐々に繰り上げ、最終的には２５〜７４歳を被保険者、７５歳以上を給付者とするように制度を変えていけば、一人の高齢者を養う被保険者の比率は、２０１０年の２．３人から３０年の３．２人へむしろ楽になっていきます。】

　この場合、６０歳から７４歳までの雇用の問題があります。安易な定年延長ではダメと、野口悠紀雄さんが『「超」リタイヤ術』（新潮社、０４年１０月刊）で述べています。

【私がまったく信じられないと思ったのは、東京大学が定年延長を決めたことだ（それまで６０歳であったのを段階的に延長して、最終的には６５歳にする）。

　東京大学のような組織で定年を延長すれば、若い人材の頭を抑えることになるのは明らかだ。・・・これに対して学内からほとんど反対の声がでなかったのは、恥ずべきことだったと思う。】

　若いものを派遣に追いやらない雇用制度と、６０歳以上を、企業の定年延長に頼らないでも良い雇用制度に知恵を出すことが、実は少子・高齢化問題の解決の鍵ということです。