悪夢のサイクル

　評論家の内橋克人さんが新刊を出したと言うので早速買ってきました。『悪夢のサイクル』（文藝春秋、￥１５００)です。経済に関する本というものは、なかなかすらすらとは読めないのですが、この本は誠に読み易く、一晩で一気に読了しました。
　バブルの発生・崩壊後の日本の社会・経済に起きたことを整理して述べていますが、以下、印象に残った個所を紹介します。
　０５年、生活保護所帯（東京で３人所帯の場合、月収１６.５万円以下）が１００万所帯を超えた。９２年は５８.６万所帯だった。
　貧困率が１５.３％で、先進国中米国に次いでワースト２になった。
　フリーターは（１５〜３４歳で）９１年の１８２万人から４１７万人に増加した。
　刑法犯の認知件数は、９２年の２３５.５万件から０２年に３６９.４万件。刑務所の収容率１２０％。

　何故こういうことになったか？内橋さんはその原因を次の三つだと主張する。

１.規制緩和（今迄公平なアンパイヤのいたゲームからアンパイヤをのけてしまうことが規制緩和だった）
　労働者派遣法の改悪が大きかった。９６年の改定で対象業種を増やし９９年の改定で原則自由にし、０４年に派遣期間を１年から３年に延長、対象を製造業にまで広げた。（これが致命的だったと私は思う）
　耐震偽装事件は、規制緩和の結果、起るべくして起った。

２.税制のフラット化。（累進課税の緩和）
　所得税の最高税率は８３年の７５％から現在３７％に引き下げられた。相続税も７０％から５０％に下げられた（０３年）。
　法人税は８５年の４３.３％だったが、現在３０％に引き下げられた。
　結果、所得税と法人税の総額は４４.４兆円から２３.２兆円に（９０年、０４年）。
３.資本の自由化

　つまり、小泉改革の構造改革の理念を全否定しているのが面白い。
　何故、国民はこうした変化を受け入れたか？
　①大きな錯覚があった。国民は『規制緩和』を『官僚支配打破』と錯覚したのだ。
　これについては、いわゆる審議会答申に誤魔化された面を否定できない。
　②『小選挙区制』の導入。昨年の郵政選挙をみればこれ以上説明の必要はない。

地方財政の問題
　８０年代に行われた日米構造協議により、日本はアメリカに内需拡大（つまりお金を使うこと）を強く求められ、９１〜２０００年までに４３０兆円の公共投資を行う約束をさせられた。中央はこの約束を地方に押し付けた。地方債を乱発させ、これが地方自治体の財政破綻を招いた。

米国の要求の背景
　冷戦終結以降、アメリカがさまざまなかたちで、日本に資本の自由化、規制緩和をもとめてきたのは、８０年代にアメリカの政権の経済理論が市場原理主義にかわったということが大きい。
　（これは私流に解釈すると、製造業の競争力を失いつつある米国は、金融業で金を稼ぎ出さないと、世界覇権を維持するお金を稼げない。だから、資本・金融の自由化の障壁になるものは、全力で打ち壊さねばならないのだ。）
　ブッシュ政権による０３年のイラク攻撃の真の目的はマネーの障壁を打ち砕くことにあった。
　しかし、市場原理主義は証明された経済理論ではない。

　「海外からの資本流入の自由化で、景気循環の中身が従来と変わってきた。」と、内橋さんは説く。
　従来の景気循環　好景気→消費過剰→インフレ→生産増強→供給過剰→デフレ
　現在の景気循環　海外マネーの流入→バブルの発生→インフレ→海外マネー流出→デフレ

　巻を置くあたわず読み通した本、望蜀の願いですが、労働規制の緩和と貧困率の関係、及びそれによる人件費のコストカットと最近の企業景気のいざなみ越えの関係について実証的な数字が欲しかった。
　また、バブル以後の海外マネーの流出入と、日本の景気との関係を実証するデータが欲しい。