円と日本経済の実力

　目から鱗」の経済書を見つけました。薄っぺらな本（岩波ブックレット）ですが、充実した内容でした。鈴木淑夫著『円と日本経済の実力』（０８年３月刊行）、筆者は日銀理事・野村證券理事長を経た元衆院議員（９６〜０３年）です。
この１０年来の日本政府の政策はおかしいのでは？かねてからそう思っていましたが、どこがおかしいのかが私には明確でなかった。それを明確に指摘している本でした。

『日本経済のデフレは2004年にもう終わっている』という指摘がおもしろい。デフレの定義は『一般物価水準が持続的に下落すること』、この場合の物価は、消費者物価、あるいはＧＤＰデフレータで見るべきでしょうか？
筆者はこう説明しています。
『1998年度以降現在までの１０年間、日本のＧＤＰデフレータは毎年下落し続けている。政府もマスコミも、このＧＤＰデフレータの持続的下落は、日本で「デフレ」が進行しているからであり、いまでも日本は、まだ「デフレ」から脱却できたかどうかはっきりしていない、といっている。・・・「デフレ・スパイラル」を起こさないようにするため、「デフレ」克服が最優先の政策課題だといい続けてきた。超低金利政策が長引いているのも、そのためである。・・（しかし）
ＧＤＰというのは「国内需要+純輸出（輸出−輸入）」である。国内企業部門のデフレータを見るには、輸入デフレータを引く前の総需要デフレータで見るのが最適である。』
『０４年度以降のデフレータ（０４年度、０５年度、０６年度、０７年７〜９月（対前年同期））は、総需要デフレータで（−0.4、+0.4、＋１.１、＋１.１）、ＧＤＰデフレータは、（−１.０、−１.３、−０．７、−０．３）です。』
『（総需要デフレータがプラスでＧＤＰデフレータがマイナスになっているのは）マイナス項目である輸入デフレータが上昇しているためである。
日本経済の「デフレ」は、２００４年に終わっている。ＧＤＰデフレータの下落に目を奪われまだデフレが続いていると考えるのは誤りである。』
『この誤りが、超低金利政策を長引かせ・・弱い日本経済を作り出した。』

この本から筆者の日本経済観を改めて検証してみます。
92年度以降の日本経済（括弧内実質ＧＤＰの伸び）について、筆者は９２年（1.1％）９３年度（−１.0％）をバブル不況期、９４年度（2.3％）９５年度（2.5％）９６年度（2.9％）を自律回復期、９７年度（0.0％）９８年度（−1.5％）を政策不況期と名づけている。
さらに『０１年度からの６年間に、輸出は７５％も伸びているが、家計消費の伸びは１０％に達せず、住宅投資に至っては減少している。』と、完全に輸出頼みの成長になったが、
『９４〜９６年度の３年間は純輸出が減少し、家計消費が成長に対し最大の寄与』をしていた。その後の橋本内閣の政策が大失敗だったと言う。
『１９９７年度の財政赤字は、９兆円の国民負担増加（増税、医療保険等）と４兆円の公共投資削減にもかかわらず、２兆円しか減らなかった。税収落ち込みと９７年暮れからの景気対策で翌９８年度には財政赤字が一挙に１０．４兆円増え、９９年度にはさらに６．８兆円増えて、ついに４１．８兆円というピークを記録した。』

（当時新進党の衆院議員として、９６年暮れの臨時国会で１回、翌９７年の通常国会で２回計３回、予算委員会で当時の橋本総理、三塚蔵相に質問する機会があった。９７年度予算の政府原案を実施に移せば、日本経済は深刻な景気後退に陥り、不良債権問題が表面化して金融危機が発生する恐れがあると再三指摘した。
しかし、総理と蔵相の応えは、?財政再建はギリギリの待ったなしの所まで来ており、多少景気は犠牲にしてもでも赤字は縮めなくてはならない（実際は１９９６年時点では、日本の政府債務残高対ＧＤＰ比率は欧米諸国に比し遜色なかった）、?国民の不安を煽るような金融危機の話はしないで欲しい、の一点張りだった。）

更に、政策不況に追い討ちをかけたのが、竹中大臣の０２年１０月発表の「金融再生プログラム」。「主要行の不良債権比率(０２年３月末平均8.7％)を０５年３月末までに半減させる、それまではペイオフ解禁の実施を延期する」。銀行に対し、?不良債権比率の引き下げ、?自己資本比率8％（国内銀行は4％）、?収益性の向上を求めた。
? 不良債権を減らすには、不良債権の償却か、貸倒引当金の有税積み増しか、不良債権の安値売却。いずれも収益を減らす。
? 自己資本比率の引き上げは一単位の資本で貸出しを行える額を引き下げるから?収益性の向上と矛盾する。唯一の方法は、???の共通分母の貸出し残高を減らすことである。
銀行経営は窮地に陥ったが、たとえ大銀行といえども救済しないと竹中大臣は言い切った。・・日本の株価は暴落し、０３年４月２８日に終値で日経平均は７６０７円となった。金融機関の株式含み損は膨大になり、金融恐慌前夜の様相を呈した。
市場は大手銀行のうち「りそな」が危ないと見てその株価が低落していた。その時政府は「りそな」に公的資金を注入して救済する決断を下した。竹中大臣の「大手銀行でも退場させる」という前言は翻された。（後に足利銀行は救済されなかったからダブルスタンダードである。）市場は安堵し、株価は急回復した。

小泉内閣のマクロ経済政策は、典型的な財政緊縮・金融緩和のポリシー・ミックスだった。この政策は、経済に対して二つの影響を持った。一つは輸出に有利であるが、内需には不利なこと。もう一つは、国内において投資に有利、消費に不利に働くことである。（金利が低いほうが設備投資はやりやすいが、家計は受け取り利息が少ないので消費は抑えられる。）
金融緩和で超低金利を続けた結果、国際的な資金移動には低金利の日本から高金利の海外に流出する圧力がかかり続けた。その結果、円の実質実効為替レートは、０１年度以降、一貫して円安傾向。これは日本の輸出には有利である。他方、円安によって海外からの輸入品は値上がりするので、国内の実質購買力は削減され、国内需要は輸出に比べ不利になった。財政圧縮も、国内需要を抑制し、輸出圧力を加えるように作用する。　
小泉政権以来の財政緊縮・金融緩和策は、極端に輸出に偏った成長を促し、家計消費の伸びは低くなった。輸出関連企業と内需関連企業の格差、企業と家計の格差は、こうして生まれるべくして生まれたのである。

物価について考えよう。
０４年度以降、企業物価が上昇し消費者物価は下落ないし小幅な上昇にとどまる。従来と価格体系の変化が逆転した。
この変化はなぜか？原因は二つある。第一は、経済のグローバル化の中で、日本の国内物価の国際的割高が解消過程(＊)に入ったこと。第二は、国際商品市況の高騰である。

結論として、経済のグローバル化と資源価格の高騰が、統計上、ＧＤＰデフレータを下落させているのに、これをデフレと見誤って、超低金利政策を続けているために、円安傾向が続き、日本経済が弱くなった。

円安には二つの意味がある。一つは、日本が価格競争上有利になっているということ。もう一つは、日本が自国品を安く売り、外国品を高く買っていること。これを「交易条件の悪化」という。

加えて最後に、筆者の重大な指摘を紹介する。
『超低金利政策により、国際的な金融・資本取引の中で、日本の為替市場、長・短金融市場、株式市場のシェアが低下し、また円建て国際金融・資本市場の発達が妨げられている』と言う。

通貨には、保管・交換・価値の評価の機能があるが、金利が異常に安ければ、喜んで保管してくれる人がいない。円は国際通貨として育っていかないのだ。現在の低金利体制から脱却する工程を示すことを、政治家に望みたいのだが・・・

（＊95年時点で、円の購買力平価は対米ドルで１７５円。この年の円の対米市場レートは９４円であった。日本の国内物価は米国の国内物価に対して８６％割高だった。その後、購買力平価は一貫して円高ドル安傾向をたどり（０６年で１２０円程度）、対米ドル市場は、９５年から９８年まで円安、その後は大きくは動いていない。）