国力とは何か

「国力とは何か」（中野剛志著、１１年７月講談社新書）を読みました。
何故この本を読もうと思ったのか、先に野口悠紀雄さんの著書で「日本が製造業で稼ぐ段階を過ぎている。」という記述を読んだ。野口先生は「日本は製造業で稼ぐ時代を卒業、次は金融業」といっていますが、アングロサクソン国家のようにＭ＆ＡやＦＵＮＤで儲ける方式を日本人が得意とするとは思えません。『日本経済が金融で稼ぐとは、海外に直接投資した会社・工場群の収益を日本に還流するということではないでしょうか。その場合、日本人は海外の工場・会社で働くことが日常化する』（「空洞化のウソ」）
一方、浜矩子さんは「新・国富論」でこう述べている。『結局のところ、税金が最も低くて、人件費が最も安くて、資産が最も効率的に運用できる場所に向かって、ヒト・モノ・カネが国境を越えてどんどん吸引されていってしまう。すると、国境の内側には、何が残るか。それはすなわち、富を求めて国境を越えられない者たちに他ならない。儲からない企業。運用する資産がない人。・・・・
　だが、思えば、国というものは、まさしくこのような人々のために存在するという面がある。国や政策が自分勝手に飛び回る人々のために何かをする必要はない。』
そういう時代に、もしなるとすると、私たちにとって、「国家とは何か」を考え直す必要があるのではないか？参考になる本はないかと探して、この書を見つけました。
筆者はTPP反対論の旗手、中野剛志さんです。
http://d.hatena.ne.jp/snozue/201206
まず、筆者は、論駁する対象を明確に述べる。
【「グローバル化」とは、簡単に言えば、資本、企業、個人が利益を求めて、国境を越えて自由に移動するようになる現象のことである。この現象は冷戦が崩壊した1990年代以降、加速したと考えられる。
構造改革路線から「平成の開国」に至るまでの一連の経済政策は、このグローバル化に対応しようとしたものである。それらは、おおむね、次のような発想に基づいていた・
グローバル化した時代には、資金、企業、人材、技術が集まりやすいように、投資先として魅力的な環境を整えることを、国家の経済政策の目標とすべきである。しかし、日本経済は、このグローバル化に対応できておらず、他国に遅れをとっている。それこそが日本経済の閉塞状況の主な原因である。そこで、日本の経済構造を根本的に改革し、グローバルなマネーや企業にとって魅力的な環境を構築しなければならない。
同時に日本の企業や人材が、国境を越えてグローバウな市場で利益を追求できるようにしなければならない。しかも、我が国の国内市場は、人口減少と少子高齢化によって縮小していく運命にある。これまでのようなに国内市場にだけとどまっていては、企業はビジネスチャンスを失い、国は豊かになることができない。
このグローバル化の推進を目指す構造改革にはそれを支えるイデオロギーがある。それらは「新自由主義」あるいは「市場原理主義」と呼ばれている。
新自由主義の基本的な教義は・・・
世界は、自己利益を合理的に追求する個人（あるいは企業）から構成されている。利己的な個人が自己利益を追求して競争に励む結果資源が最適に配分され、経済は効率化され繁栄する。この市場メカニズムを機能させるため、国家は、個人の経済活動の自由を最大限許容することが望ましい。ヒト、モノ、カネが国境を制約なく自由に流れていけば、世界経済全体が繁栄する。
新自由主義者は、国家が経済に介入することで、自由市場よりも経済を豊かにすることができるという考えを真っ向から否定する。また、新自由主義者は、国境に束縛されて生活を営む個人すなわち「国民」の存在意義も認めない。・・・新自由主義は、国家が国民のために積極的に活動するという発想を根本的に否定するイデオロギーなのである。】
以下、筆者の論鋒はするどい。
グローバル化の時代には、企業の利益と国民の利益が一致しなくなる。
かつては、国家が労働市場を規制し、株主や企業の利益と労働者の利益のバランスを考慮し、国民全体の利益の調和を図ることができた。また、企業が国内に留まっていた時代には、労働者の賃金の上昇は、企業にとってはコストの増大であったが、それは同時に労働者の購買力の上昇でもあり、企業にとっては市場の拡大を意味するものであった。
しかし、グローバル化の時代・・・
グローバル化とデフレの関係
グローバルに展開する企業にとっては、賃下げが利益になるということは、デフレが利益になるということでもある。デフレとは物価が継続的に下落していく現象であるが、それは、労働者の賃金が低下していき、企業にとっては人件費負担が軽くなっていくということでもあるからだ。
デフレの悪循環は、短期的な需要不足のみならず、長期的には一国の供給力も破壊していく。
デフレ不況の危険は国内に留まらない。デフレに苦しむ国家は、不足する需要を埋め合わせるために、外貨の獲得に乗り出し、海外市場を収奪しようとする。つまり、グローバル化の促進がデフレを発生させ、デフレが内需を縮小させるので、ますます外需の追求とグローバル化が志向される。
（にも拘わらず）我が国はグローバル化に抵抗しようとはしなかった。それどころか、２００８年のリーマン・ショック以降、相変わらず、輸出主導の成長戦略を追求している。
２００８年の世界金融危機は、グローバル・インバランスが持続可能でないことを明らかにした。「グローバル・インバランス」とは、アメリカなど一部の国が過剰な消費と一方的な輸入を行って経常赤字を積み上げ、新興国や中東諸国が経常黒字を累積するという、世界レベルの経常収支不均衡の構造のことである。
経常収支の均衡は、各国が経済政策を講ずることによって、言い換えれば、国家が経済を統治して、グローバル化の流れを制御し、場合によっては反転させることによってのみ可能なのである。

ケインズ主義的政策は、国民全体のために資源を再配分する政策である。・・・（そうした政策は）同朋意識としての国民意識がなければ困難である。たとえば、財政政策は、国民全体で税を負担し、その税を財源に財政出動を行い、内需拡大の効果を国民全体で享受するものである。富裕層や多数派の民族が、貧困層や少数民族にも利益を及ぼす財政支出に同意し、そのための負担に応ずる用意がなければ財政政策の実施は不可能である。そこで、階級や民族の違いを超えた同じ同胞としての国民の意識が必要なのである（EUや新興国の困難さはここにある）。

クリントン政権は、グローバリゼーシヨンを増幅させる戦略を進めた。しかし、それはクリントン政権が経済ナシヨナリズムを否定したからではない。その逆に、この政権のグローバル戦略は、アメリカの金融技術と情報技術の優位を生かして勝ち抜こうという、経済ナシヨナリズムに動機づけられたものであった。
グローバリゼーシヨンは、世界経済の自然発生的な流れや歴史の不可避な潮流などではない。それは、アメリカという強大な国家の政治意志の産物なのである。アメリカが戦略的意志をもって、情報革命や金融の自由化を推し進めなければ、その後に起きたようなグローバリゼーシヨンは起きなかったであろう。
グローバリゼーシヨンは経済ナシヨナイズムを消滅させるものではない。その反対に、経済ナシヨナリズムがグローバリゼーシヨンを生み出したのだ。この点を見誤り、「グローバルな時代になったから自国の経済ナショナリズムは放棄してよい」と考えた愚かな国（たとえば日本）は、アメリカの経済ナシヨナリズムの前に敗北することになったのである。

世界金融危機を受けて、世界最大の経済大国アメリカが実施すべき政策の方向は、少なくとも理論的には簡単である。
第一に、財政出動と金融緩和によって恐慌を阻止すること。
第二に、世界金融危機を引き起こしたグローバル・インバランス構造を是正し、経常収支赤字を大幅に改める。すなわち、家計の過剰消費、過剰債務を改め、輸出を拡大すること。
第三に、金融システムを改革し、過剰な資本移動を規制すること。
２００９年に登場したバラク・オバマ大統領は、まさにこの三つの課題に取り組もうとしていた。・・・だが、その改革に失敗した。
国民国家の経済政策
自由主義者の多くは、強力な国家権力は、個人主義の敵であると考えてみる。しかし、実際には、個人主義の実現のためには、強力な国家が必要である。なぜなら、個人の権利は、国家によって、社会制度として保障されるからだ。国家は個人の権利を保障するために、各個人に他の個人の権利を尊重する義務を課さなければならない（例えば、国家の統治能力が弱体な発展途上国や、国家が権力を失って内戦状態にある地域では、自律した個人も存在しえない）。
経済自由主義者は、国家介入はできるだけ小さい方が、市場原理が有効に機能し、経済は繁栄すると信じている。そして、戦前の保護貿易とブロック経済の反省の上に成立した戦後の世界経済が未曾有の成長を遂げたのは、その証拠であると主張する。しかし、市場と社会の関係を調整する国家機能の存在がなければ、市場の自由化だけで戦後の世界経済の繁栄を実現することはできなかった。
一般に、国力とは、軍事力、国際社会における政治的発言力、国内総生産、科学技術、教育水準、文化的影響力、人口、天然資源など、様々なものが挙げられる。・・・（しかし）真の国力とは、・・ネーシヨンという共同体を維持し、あるいは発展させるために、ネーシヨンの中で働いている力が、国力の本質なのである。

経済学者たちは、（経済ナシヨナリを）国あるいは世界全体の経済厚生の最大化を阻むものであるとして批判してきた。しかし、経済ナシヨナリストが保護しようとしているのは、国民の生活様式であり、そしてそれと密接不可分である（国民の）自由の価値である。
同様の観点から、イギリスの社会学者ロナルド・ドーアもまた、保護主義を擁護している。彼は、欧米における日本の経済研究の先駆者であり、日本的経営の経済的優位性を早くから指摘してきた人物である。しかし、その彼も、仕事中毒の日本人による競争力ある製品の輸出によって、イギリス固有のゆとりのある経済生活が脅かされるようであれば、貿易制限が必要であると主張するのである。
１９世紀のイギリスや20世紀のアメリカが自由貿易を主唱したのは、それが自国の国力を拡大するからである、その意味において、自由貿易論者は経済ナショナリストであった。１９世紀ドイツの経済ナショナリストのリストは、当時の古典派経済学の自由貿易論はイギリスの利益を代弁するイデオロギーであると、反発したが、その洞察は正しい。
デフレの解決は「機能的財政論」で
政府債務が内国債である場合は、財政破たんはあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である。国家の財政状態が適切であるか否かの判断は、債務の絶対額ではなく、国家財政が国民経済にどのような影響を及ぼし、どのように「機能」しているかを基準とすべきである。これが「機能的財政論」である。
国民通貨と内国債は、民主的な経済のコントロール、あるいは「経済的国民自決」と言うべきものを実現する手段である。そして、内国債と国民通貨という制度を可能にしているのは、ネーシヨンに他ならない。
自律的な国民経済の運営をこれまで以上に従属させるような国際経済ルールは、もはや維持不可能となるであろう。ナショナリズムに目覚めた各国国民は、国際通貨制度を維持するためのデフレを甘受できないからである。
菊池英博氏はこう述べている。
『日本は、2012年４月に、法人税の最高税率を３０％から２５．５％に引き下げている。その結果法人税は年間で約１兆円の減収となり、国税に占める増税後の消費税の割合は、３７％をかなり超えるのではないか。』
　消費税を上げ、法人税を下げるという政府の方針は、まさに、『グローバル化した時代には、資金、企業、人材、技術が集まりやすいように、投資先として魅力的な環境を整えることを、国家の経済政策の目標とすべきである。』というイデオロギーに基づく。
もう一つの論点、『グローバル化がデフレの原因になっている』という指摘は新鮮だが、さらなる検討が必要と思う。